大海原国際法律事務所

We reported on our comparative study of joint custody (kyodo-shinken in Japanese) at the Taipei-Tokyo Bar Associations’ seminar. Subsequently, the amended Civil Code of Japan was enforced on 1 April 2026, introducing significant changes to family law.

Key Updates from the Newly Enforced Civil Code: Please note the following important changes regarding child custody that came into effect on 1 April 2026:

• Joint Custody Decisions and Family Court Intervention: Divorcing parents can choose joint or sole custody through mutual agreement. Now, the divorce notification filed at the local ward office includes a section to indicate the choice of joint custody. (Note for foreign readers: Under the Japanese Civil Code, a marriage can be legally dissolved simply by submitting a divorce notification mutually signed by the divorcing couple, along with the signatures of two adult witnesses. No other procedures, such as court intervention or religious proof from a church, are required.) However, if they cannot agree, the Family Court will intervene and decide based on the “best interests of the child.”
• Disadvantages for Domestic Violence Perpetrators: The Family Court must mandate sole custody (tandoku-shinken in Japanese) if there is a risk of domestic violence (DV) or child abuse, or if it is deemed difficult for the parents to exercise joint custody. Consequently, perpetrators of DV will be disadvantaged as they will not be granted joint custody.
  • Decision-Making Rules Under Joint Custody: If joint custody is chosen, not every decision requires mutual consent. The law clearly distinguishes between matters requiring agreement and those that can be decided solely:
    • General Rule (Important Matters): Mutual agreement is required for decisions that significantly impact the child’s life or future (e.g., relocation/moving, choosing schools, or major medical treatments).
    • Exceptions (Sole Decision-Making): A parent can act independently without the other parent’s consent in two scenarios:
      1. Daily Needs & Education: Minor day-to-day matters generally handled by the co-residing parent (e.g., meals, clothing, extracurricular activities, routine vaccinations, or short trips).
      2. Urgent Circumstances: When immediate action is necessary for the child’s best interests (e.g., relocating to escape DV or child abuse—which makes taking the child without permission legally permissible—emergency medical treatments, or imminent school enrollment deadlines).
    • (Note: If parents are deadlocked on an important matter, they can petition the Family Court to grant one parent the sole authority to decide on that specific issue.)

The above is a brief overview of the changes. As the burden on the Family Court’s judgment will increase significantly—especially regarding the presence or absence of domestic violence (DV)— we will be closely monitoring future developments in legal practice.

Please note that this brief overview applies solely to the Japanese Civil Code. In cases of international marriages—for example, where the husband is non-Japanese and the wife is Japanese—the dissolution of the marriage is not necessarily governed by Japanese law. Therefore, we highly recommend consulting a legal professional.

Furthermore, regarding the “divorce notification” mentioned above, forging the other spouse’s signature and submitting the document may constitute a criminal offense. Additionally, there is a simple administrative procedure available at the local ward office to prevent the unilateral submission of such a notification.We have added this note because our firm’s managing partner has previously received consultations from foreign spouses who expressed concerns about their partners unilaterally submitting a divorce notification without their consent, fearing they would lose custody of their beloved children.

(5 April 2026)

ホルムズ海峡の「事実上の」封鎖や空母などの米軍艦艇の臨戦態勢をめぐり、石油やナフサ、LNGなどの諸エネルギー調達に重大な懸念が生じ、マーケットは大きな混乱となり、WTIは100ドル/バレルを超え、日経平均は5万円も切りそうな勢いで下落、対ドルでは160円/$を超え日銀からも「そろそろ見過ごせない」というシグナルが出てきました。

石油やナフサ、あるいはLNGの売買当事者で売主買主のいずれが海上封鎖リスクを負担するのか、という質問があります。勿論契約書には詳細が定められているので具体的な事案ごとに精査を要しますが、その前提で基本構造だけコメントしておきます。

トレードタームをまずはご確認ください。中東産オイルタンカー積みの場合、伝統的にFOB（free on board）、つまり船積み時点で「リスク」が売主から買主に移転する仕立てになっていることが多いと思います。「リスクの移転」は海上運送保険と連動しており、「被保険利益」が買主側に発生しますので、買主側の保険約款でWar & Strike Clasue （戦争・ストライキ対応の特別約款）で復活担保されているかご確認いただくのが基本です（「カーゴ自体の損害」か、カーゴ自体ではなく「かかった費用（の損害）」かは扱いが違うので注意）。

他方LNGの場合、カタールなど中東産は米国産と違ってDAP(delivered at place）などを選定していることが多いと思います。これは配船手配を売主側が支配することによる価格支配権の確保を目的にトレードタームを売主側に有利にしようとする意図ですが、同時に「リスク」危険負担の移転時期が仕向地での荷卸し前になりますので、今回のようにホルムズ海峡が封鎖されている状況では危険負担の点では売主不利買主有利となります。なお当事務所が扱ってきた米国産LNGの場合、仕向地制限を解除したFOBトレードが多く（商社ものはExShip、インコタームズ®2020ではDAPに類似、を見ますが）、最近は中東物でも米国産との競争の関係で「仕向け地制限の緩和」傾向ではありますが、伝統的にはDAPベースです。

以上トレードタームベースの基本ですが、トレードタームの基本スタンスを特約で変更していることは実務上まま見られるので、繰り返しますが詳細は契約書の精査が必要です。ご注意ください。

最近ホルムズ海峡を中国やパキスタン、インド船などが通過したという報道があり、日本海事新聞本日(2026/3/31)記事引用の英クラークソンズ・リサーチが28日に発表した週間リポートによると、同日までの1週間に40隻超の船がホルムズ海峡を通航したとされます。これらの船舶がイランの革命防衛隊が取り仕切る所謂「安全回廊」を通航しているのか否か判然としませんが、イラン側との協議によって安全に通過できるということになれば現在議論中のFM（フォースマジュール）や船長の通峡拒否判断に影響が出そうです。ただ、「ホルムズ海峡通行料」を課するという議論がイラン内にあるとのことなので、もし通峡に関してこれの支払いを条件にされた場合には、物理的には安全に通れるとしても、米国の対イラン制裁法令に反したということで本船がテイント（法的に「汚染」）されたものとなって以降の運航に支障が生じうると予想されるので、日本船主や傭船者は慎重にならざるを得ないだろうと見ています。

フーシ派が参戦意向を示したのでホルムズ海峡を経ない「紅海ルート」も危険になりそうで、なおスエズ運河経由喜望峰周りルートはありますが、多大な運航コスト（傭船料の負担など）の問題が生じえます。FMの議論もありますが、もっと手前でまずはトレードタームと連動してどのように売主買主間で負担をシェアしているか、傭船契約書も睨みながらよくご検討いただくのが良いと思います。

（2026年3月31日記）

ご存じの通り、連日米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃への対抗によるイラン軍によるホルムズ海峡「封鎖」と原油価格急騰（100ドル/バレルをヒットしてしまいましたが、イラン側は「200ドルも覚悟しろ」と報道されました）の問題が論じられています。当事務所においても石油開発やLNG船などエネルギー関係も扱っている関係で契約書のチェックが必要となりますが、この機会に石油タンカー、LNG船を想定して現時点での戦況を踏まえた論点を英国法判例に照らしながら簡単に指摘しておきます。なお今回は主として荷主（＝傭船者）の目線からのコメントになります。

１．生産設備のFM宣言と傭船料の関係

カタールのLNG生産基地が攻撃され生産者側においてフォースマジュール（FM＝不可抗力)宣言が出されています（WSJ記事など）。同様に石油生産設備に攻撃がされており、適宜FM宣言が出されそうです。当該FM宣言がなされますと、事態の改善が無い限り、一定期間経過後に石油やLNGの売買契約上の履行義務は解除されるのが一般です。問題は傭船された石油タンカーやLNG船の傭船料の支払い義務の点ですが、一般的にカーゴの積み出しができようができまいが、傭船料の支払い義務は残ります。“The Safeer” (1994) 等の英国法判例が示す通り、カーゴの調達不能は「傭船者のリスク」です。船主は「船を貸し出すこと」が義務であり、傭船者が「積むべき荷物を持っていないこと」は、船主の義務履行を妨げるものではありません。生産者がFMを宣言しても、傭船契約上は「船は荷役準備ができている（Ready to load）」状態であれば、オン・ハイアーが継続します。例外的にオフ・ハイヤー(off-hire）として傭船料支払い義務がなくなる条項がriderで入っている場合がありますが（プロジェクトと強く紐づけられたLNG船では見かけます）、一般的ではないので、原則論としては生産設備でのFM宣言があったことが傭船契約のオフハイヤーに直結しないという点で傭船者（荷主）にとって不利です。

２．ホルムズ海峡の事実上の閉鎖と本船通峡拒否によるオフハイヤー主張

荷主としてホルムズ海峡の通過を要請し、これを本船が拒否したという理由でオフハイヤーとできるか（＝傭船料不払いの正当化）、という論点ですが、例えばShellLNGTime 1 第36条（War Risks）やCONWARTIME条項では、「船長または船主の合理的な判断(Reasonable Judgement）において」危険とみなされる場合、本船は航行を拒否できると定められています。

この点でこの数日、米海軍が船舶を護衛するとトランプ大統領が発言し米海軍が現時点での護衛を否定、というやり取りが注目されます。この『合理的判断』の基準について、英国判例（Triton Lark 等）ではかつて『危険にさらされる現実的なおそれ』の立証が問われました。しかし、現在主流のCONWARTIME 2013条項などではこうした複雑なリスク評価の負担を避けるため、船長や船主の合理的判断で危険に『さらされうる（may be exposed）』と思われれば通航を拒否できるよう文言が修正されており、本船側の判断がより広く保護される傾向にあります。この際、連日コロコロと変わる「トランプ発言」は当てにしない方がいいでしょうが、傭船者が「護衛がいるから100%安全だ」と証明するのは事実上不可能です。特に直近でイラン側は機雷を敷設したという報道があり(例えばWSJ2026.3.12)、これは大きいポイントです。護衛艦はミサイルやボート攻撃は防げても、ランダムに漂流・設置された機雷を100%排除することは不可能なので、この報道は船長・船主判断に有利に働くでしょう。逆に言うと、今後米海軍などによる護衛によって安全性が100%担保され、更に機雷が除去されている状況（あるいはそもそも機雷は敷設されていなかった、という事実）が確認された場合でも、なお通行拒絶があった場合には荷主側のオフ・ハイヤー主張の合理性は出てくると思います。なお、船舶保険がつかない、というマーケットの噂が出ていますが、これは誤解で、割増し保険料見合いで付保は可能だと認識していますから、「保険が付かないので通行できない」という本船側主張が出た場合には「unreasonable」と解釈されそうです（荷主は本船側とのやり取りの内容を精査）。

3. Frustration（履行不能）の主張可能性

契約上のオフハイヤー主張が現状難しい場合ですが、英国法の理論にfrustration（履行不能）という契約を例外的に解除する法理があります。WSJが「数ヶ月の閉鎖予測」や「生産停止」を報道しているので、荷主としてはそのような報道を論拠に「もはや通峡はできないのでfurastrationによって傭船契約は解除する」という主張が理屈としてはあり得ます。ただfrustrationを主張した経験のある方はご存じだと思いますが、英国の裁判所は「契約は維持されるべき（Pacta sunt servanda）」という原則を極めて重視しますので、現時点でそれを理由にoff-hireを主張して傭船料を不払いすると逆にdefault責任を追及される危険があると言えるでしょう（実務上も今この見通しの中でfruistration主張が通用するとアドバイスするカウンセルは稀だと思います。英国判例法のリーディングケースである “The Sea Angel” (2007) 事件では、本船が108日間不当に抑留されましたが、裁判所は「履行不能」を認めませんでした）。

問題は、今後長期にわたりホルムズ海峡が封鎖された場合、どこかの時点でこの主張の合理性が裏付けられる時点がありうる、ということです。で、将来的に「履行不能（Frustration）」が認められた場合、それまでに支払った傭船料（Hire）を遡って取り戻せるかという、実務的な問いが生じます。英国法の原則に照らすと、結論から言えば、「Frustrationが成立したと認定された『時点』以降の未経過分の傭船料は返還を請求できますが、それ以前（待機期間中など）の既払分を遡って全額取り戻すことは極めて困難」です。

判例（The Wenjiang 等）では、事態が勃発した直後ではなく、「もはや履行再開の合理的な見込みがなくなったと客観的に判断される時点」を消滅日とします。この場合、封鎖開始からその認定日までの数ヶ月間（待機期間）の傭船料は、有効な期間中の支払いとして返還されません。これが一般的なポジションだろうと思います。実務的な問題はその「消滅した時点」の判断はケースバイケースでかなり難しい、ということです。したがって、一方で傭船料の不払いによるデフォルトを回避しつつ、将来の返還請求権を留保するというポジションキープをしておく、その目的で荷主（傭船者）としては権利留保の通知を船主に送っておくというのは現時点でできる一つの実務的対応だと考えます。

以上、繰り返しになりますが、上記は一般的な論点提示までです。他にも紅海ルート代替問題とイラン支持勢力による封鎖の関係（英国判例はかつてスエズ運河封鎖において「喜望峰を回れば契約の履行はできる」と、履行不能主張に厳しい態度を示したが、今回はどうか）、LNG船だとペルシャ湾退避中のLNGボイルオフリスク負担問題など色々あります。傭船契約は各事案ごとに微妙に違っているので、具体的なケースでは契約書を精査し、必要に応じて専門家に確認してください。

困難な時期ですが、健闘を祈ります。

（2026.3.13記)

複数照会がありましたので、昨日の上記コメントに若干の補足をしておきます。昨日時点でイラン政府、軍は機雷を敷設したとは言っていません。米政権も機雷敷設は確認していないというポジションです（否定もしていないが）。WSJなどの報道にとどまります。その前提で上記の船主・船長判断の論点が議論されます。なお、現時点で米艦隊の護衛は約束されていないので、機雷が無いとしてもホルムズ海峡沿岸から近距離でのミサイル攻撃リスクが払しょくされていない、といえるでしょう。また報道で「事実上」閉鎖という表現で分かりずらいところですが、イラン船や中国船は海峡を通航しているので（機雷が敷設されていないか、安全ルートがあることを示唆）、完全に海峡が閉鎖されているのではない（米国側についているとイラン側に評価されている船舶は被弾リスクがある）、という理解です。

米軍がイラン石油心臓部のカーグ島の軍事施設を昨日攻撃し、これがイラン軍によるホルムズ海峡の完全閉鎖につながるのか注目しています。

(2026.3.14補足記）

In January last year, a friendship agreement was concluded between Tokyo Bar Association and Taipei Bar Association. Our firm’s representative visited Taipei as a member of Tokyo Bar Association’s delegation for the conclusion of this agreement. Based on this agreement, a delegation from Taipei Bar Association visited Japan, and a comparative law seminar was held on this occasion. On 6 March 2026, we participated in this seminar held at Tokyo Bar Association, where we comparatively studied the family laws of both jurisdictions in light of current practices.

Japan is set to enforce the amended Civil Code on 1 April 2026, which will bring significant changes to family law. Under the pre-amended Japanese Civil Code, unlike many other countries, only one parent could hold sole parental authority (tandoku-shinken in Japanese) after divorce. However, the amended Civil Code will allow divorcing parents to opt for joint custody (kyodo-shinken in Japanese). Therefore, it was highly meaningful to learn about the legal system and practical experiences of Taiwan, which has already established a joint custody system. The Taiwanese lawyer’s lecture was highly informative, providing insights from Taiwan’s extensive precedents on joint custody, including the landmark Constitutional Court Judgment No. 8 of 2022 (111-Hsien-Pan-8).

Our firm’s representative has previously been consulted about the custody of a young daughter in a divorce case between a French man and a Japanese woman residing in Tokyo, and recognises that non-Japanese individuals also have a strong interest in the developments of Japanese family law. The Japanese Ministry of Justice has prepared guidance on the new law in English and French. For your convenience, we have attached it here.

(10 March 2026)

昨日2026年2月21日（日本時間、昼頃）に速報がありました。いわゆる「トランプ関税」のうち、IEEPA（米国際緊急救済権限法）に基づく「相互関税」に関する部分です。トランプ大統領は直ちにTrade Act of 1974 Sec.122に基づく15%のグローバルな適用（これは150日間。その後は同法301条に基づく長期間の関税に置き換え）を行う旨報道されています（WSJなど2月21日付。なお本日日経朝刊では「10%」となっていますが、大統領は最高裁判決直後の記者会見で言っていたその数字を更に嵩上げしました）。会見での発言を聞く限り「相互関税」で支払った関税を米大統領は簡単に返す気は無いようですが（「法廷で何年も争うことになる」、と言っている）、新たな「15%」に充当して還付しないのか、そのあたりのロジックは現時点で不明です。当事務所は依頼者の米国税務申告について米国会計事務所と協力して対応していますので、今後の動向に注目していきたいと思っています。

なお、最高裁判決はこちらをご覧ください：

https://www.supremecourt.gov/opinions/25pdf/24-1287_4gcj.pdf

(2026年2月22日記）

補足（2026年2月23日）：「相互関税」による徴収の扱いがどうなるか要注目ですが、「相互関税」適用停止に関する2026年2月20日付けホワイトハウス大統領令から関連部分を抜粋（１条関連部分）しておきます：

In light of recent events, the additional ad valorem duties imposed pursuant to IEEPA in Executive Order 14193, as amended; Executive Order 14194, as amended; Executive Order 14195, as amended; Executive Order 14245; Executive Order 14257, as amended; Executive Order 14323, as amended; Executive Order 14329, as amended; Executive Order 14380; and Executive Order 14382 shall no longer be in effect and, as soon as practicable, shall no longer be collected. All other actions, including any other action taken to address the national emergencies declared or described in Executive Order 14193, Executive Order 14194, Executive Order 14195, Executive Order 14245, Executive Order 14257, Executive Order 14323, Executive Order 14329, Executive Order 14380, and Executive Order 14382, that do not impose additional ad valorem duties under IEEPA or involve steps necessary to implement the imposition of additional ad valorem duties imposed under IEEPA shall not be affected by this order. The national emergencies declared or described in Executive Order 14193, Executive Order 14194, Executive Order 14195, Executive Order 14245, Executive Order 14257, Executive Order 14323, Executive Order 14329, Executive Order 14380, and Executive Order 14382 or subsequent orders remain in effect and shall not be affected by this order.

仮訳：

最近の事態を踏まえ、改正された大統領令14193、改正された大統領令14194、改正された大統領令14195、大統領令14245、 改正された大統領令14257号、改正された大統領令14323号、改正された大統領令14329号、大統領令14380号、および大統領令14382号に基づき課された追加の従価税は、もはや効力を有せず、実行可能な限り速やかに徴収を停止するものとする。 その他のすべての措置（大統領令第14193号、第14194号、第14195号、第14245号、第14257号、第14323号、第14329号、第14380号、 及び大統領令14382号に基づき追加の従価税を課すものではなく、またIEEPAに基づき課された追加の従価税の実施に必要な措置を伴わないものは、本命令の影響を受けないものとする。 大統領令第14193号、大統領令第14194号、大統領令第14195号、大統領令第14245号、大統領令第14257号、大統領令第14323号、大統領令第14329号、大統領令第14380号、 及び大統領令第14382号、またはそれ以降の命令により宣言または記載された国家非常事態は、引き続き効力を有し、本命令の影響を受けないものとする。（注：太字強調は米国最高裁違憲判決に関連するため当事務所が注意喚起のため付したもので、原文には太字強調はありません）

補足（2026.3.1記)

2月24日にIEEPA相互関税は「フェンタニル関税」（対中、カナダ、メキシコ）とともに停止、代替10%関税が発動、トランプ大統領は今後15%に引き上げると表明した、というのが現時点での状況です。

「相互関税」に関する還付問題については「所長雑感」をご参照下さい。

補足(2026.3.6記）

この木曜日に多数の米州が今度の「トランプ新関税10%（後日15%への引き上げ予定）」の適用をしないよう裁判所に訴え出たとの報道がありました（WSJ5日付update)。根拠法である1974年法（上記参照）が目的とする貿易赤字の是正根拠がその後失われている（もともと同法は金本位制度のような固定相場制で発生する国際収支赤字対処で限定された関税を認めている。随分昔に固定相場制は終わっていますね）ということを理由としているとのことです。これも米連邦最高裁まで行きそうに思われますが、先般違憲判決が出た「相互関税」対応での日本の対米投資コミットメント（そして合意されていた関税上限）との整合性模索問題もあり（現在赤澤大臣が米当局と協議中）、なかなか容易ではない状況です。

当事務所所長は2025年11月28日に神戸オークラホテルで開催された日本海運集会所主催年末忘年会に参加し、神戸所在の海事弁護士や海事関係者の方々と歓談交流しました。日本海運集会所は日本最古の仲裁機関であり、1926（大正15）年から我が国唯一の常設海事仲裁機関、発祥の地も神戸ですので、現在本拠は東京にありますが、神戸は西日本の拠点として様々な企画が催されます。今年はかなりの数の関係者が集まりましたが、通例では東京での大人数の開催と比べて比較的小規模の、近しい感覚で交流できるのが魅力的に感じられます。

ご参考　日本海運集会所のHP: https://about.jseinc.org/business/arbitration/

忘年会に先立ち、日本郵船株式会社調査グループ林光一郎氏による「2025 Outlook for the Dry-Bulk and Tanker Shippinng Markets　海上荷動きと船腹需給の見通し」講演を拝聴しました。今年の特徴的なトピックとして、船腹供給動向に関連し、4月にトランプ大統領が大統領令で宣言した米国造船産業復活に関するMaritime Action Planの具体化やSHIPS for America Actの審議が進んでいないこと、原因として司令塔となるはずだった国家安全保障会議（NSC)が政権内事情で縮小となり官庁間の利害に対する強い調整能力を発揮することができていないことが指摘されました。海事産業復興政策の全体像が見えなければ建造される船腹供給量、船舶採算性評価が難しい、とのことです。

来年も引き続き米国造船産業への投資にどのように向き合うか、どのように「ディール」が決まるのか、が注目されます。

（2025年12月4日記）

以下に、ホワイトハウスが先ほど発表した大統領令の英語原文を全文仮訳しました。急いでの仮訳ですので誤訳があり得ますが、無答責という前提でご覧ください。具体的な案件との関係では英語原文全文を掲載するホワイトハウスのウェブサイトで内容をご確認ください。禁転載）：

（仮訳）

合衆国憲法及び合衆国法（国際緊急経済権限法（50 U.S.C. 1701 et seq.）を含む）並びに国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）により大統領として私に付与された権限に基づき、 （IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）、改正1962年貿易拡大法第232条（19 U.S.C. 1862） （第232条）、改正1974年通商法第604条（19 U.S.C. 2483）、及び合衆国法典第3編第301条に基づき、ここに以下の通り決定し命令する：

第1条　背景2025年7月22日、私は米国と日本との間の枠組み合意（以下「本合意」という）を発表した。本合意は、互恵の原則と共通の国家利益に基づく日米貿易関係の新たな時代の基盤を築くものである。本合意は、米国生産者にとって公平な競争環境を整え、米国の国家安全保障上の必要性を考慮した関税枠組みを確立する。 私の判断では、本協定は、2025年4月2日付大統領令第14257号 （米国の年間商品貿易赤字の拡大・持続に寄与する貿易慣行を是正するための相互関税による輸入規制）に基づき改正された大統領令14257号で宣言された国家緊急事態に対処し、2018年3月8日付大統領布告9704号（米国へのアルミニウム輸入調整）で特定された国家安全保障上の脅威を軽減または排除するために必要かつ適切である。 2018年3月8日付大統領令第9705号（米国への鉄鋼輸入の調整）（改正後） 改正された2019年5月17日付大統領令9888号（米国への自動車及び自動車部品の輸入調整）；並びに改正された2025年7月30日付大統領令10962号（米国への銅の輸入調整）。 本協定は、米国の貿易赤字を削減し、米国経済を活性化させ、米国の製造業及び防衛産業基盤の強化を含む、米国の貿易赤字がもたらす影響に対処するものである。

本協定に基づき、米国はほぼ全ての日本からの輸入品に対し15％の基本関税を適用する。ただし自動車・自動車部品、航空宇宙製品、ジェネリック医薬品、米国で天然に存在しない・生産されない天然資源については別途の分野別措置を適用する。この新たな関税枠組みは、米国輸出の拡大及び投資主導型生産と相まって、対日貿易赤字の削減と米国全体の貿易収支の均衡回復に寄与する。

一方、日本は、米国の製造業、航空宇宙産業、農業、食品、エネルギー、自動車、工業製品メーカーに対し、主要分野における市場アクセスにおいて画期的な機会を提供する。 具体的には、日本政府は、ミニマム・アクセス米制度における米国産米の調達量を75％増加させること、ならびにトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール（持続可能な航空燃料用を含む）などの米国産農産物およびその他の米国製品の年間総額80億ドル相当の購入を、迅速に実施するよう取り組んでいる。 日本政府はまた、米国製造・米国安全認証済みの乗用車を追加試験なしで国内販売承認する方向で調整中である。別途、日本は米国製商用航空機及び米国防衛装備品を購入する。

極めて重要な点として、米国史上いかなる合意とも異なり、日本政府は米国に対し5,500億ドルを投資することに合意した。これらの投資（米国政府が選定）は数十万の米国雇用を創出し、国内製造業を拡大し、将来の世代にわたる米国の繁栄を確固たるものとする。

私の判断では、以下の措置は米国の国益に合致し、改正された大統領令14257号で宣言された国家緊急事態に対処し、改正された大統領宣言9704号、改正された大統領宣言9705号、改正された大統領宣言9888号、および大統領宣言10962号で指摘された国家安全保障上の脅威を軽減または排除するために必要かつ適切であると認定する。

第2条 一般関税 (a) 日本産品に適用される追加従価税率は、米国関税分類表（HTSUS）第1欄に定める当該製品の現行従価税率（または従価税相当額）（「第1欄税率」）に基づき決定される。 HTSUSにおける第1欄関税率が15％未満の日本製品については、当該第1欄関税率と本命令に基づく追加従価税の合計が15％となるものとする。第1欄関税率が15％以上の日本製品については、本命令に基づく追加関税率は0％とする。 特定関税率または複合関税率の取扱いは、2025年7月31日付大統領令14326号（相互関税率の更なる修正）に概説される欧州連合産品に対する取扱いと同一とする。本項に規定する関税は、改正後の大統領令14257号に基づき日本産品に従来課されていた追加従価関税に代えて適用される。

(b) 本条(a)項に規定する場合を除き、改正後の大統領令14257の条項は、引き続き日本の製品に適用されるものとする。

(c) 商務長官（長官）は、米国通商代表部、国土安全保障長官（米国税関・国境警備局（CBP）長官を通じて行動する）、及び米国国際貿易委員会（ITC）委員長と協議の上、本命令を実施するために米国関税分類表（HTSUS）の改正が必要または適切であるかどうかを決定し、連邦官報への公示を通じて当該改正を行うことができる。

(d) 本条(a)項に定める関税は、2025年8月7日東部夏時間午前0時1分以降に消費目的で輸入された、または消費目的で倉庫から引き出された日本製品に対し遡及適用される。還付は、適用法令及び当該還付に関するCBPの標準的手続きに従い処理されるものとする。

(e) 長官は、本条の規定を実施するための規則、規制、指針及び手続を発行することができる。これには、本条の目的上「日本製品」を定義する規則を含む。

第3条　航空宇宙分野(a)　無人航空機を除く、世界貿易機関（WTO）民間航空機貿易協定の対象となる日本製品については、本条(b)項に規定する連邦官報公告の日付をもって、以下の大統領措置及びその後の改正により課された関税は適用されなくなる：

(i) 改正後の大統領令第14257号

(ii) 改正後の大統領布告第9704号；

(iii) 改正後の大統領布告第9705号；及び

(iv) 公布10962号

(b) 本命令の連邦官報掲載日から7日以内に、商務長官は、国際貿易委員会（ITC）委員長及び税関・国境保護局（CBP）長官と協議の上、本条に準拠して米国関税分類表（HTSUS）を修正する通知を連邦官報に掲載するものとする。

(c) 長官は、本条の規定を実施するための規則、規制、指針及び手続を発出することができる。これには、本条の目的上「日本製品」を判断するための規則を含む。

第4条　自動車及び自動車部品(a)　本条(b)項に規定する連邦官報公告の日をもって、2025年3月26日付大統領令第10908号（改正）に基づき日本製品に課される追加的なセクション232従価税に代わり、日本製品である自動車又は自動車部品で大統領令第10908号に基づく関税の対象となるものには、以下の追加従価税率が適用される。 （米国への自動車及び自動車部品の輸入調整）に基づき改正されたもの）に規定される日本製品に対する追加第232条従価関税に代わり、日本製品であり改正された大統領令第10908号に基づく関税の対象となる自動車又は自動車部品に適用される追加従価関税率は、当該製品の欄1の関税率によって決定されるものとする。 第1欄関税率が15％未満の日本製品については、当該製品の第1欄関税率と本命令に基づく追加自動車・自動車部品セクション232従価関税率の合計は15％とする。 第1欄の関税率が15％以上の日本製品については、追加の自動車または自動車部品に対するセクション232に基づく従価税率は0％とする。

(b) 本命令が連邦官報に掲載された日から7日以内に、商務長官は、国際貿易委員会委員長及び税関・国境保護局長と協議の上、本条に準拠して米国関税分類表（HTSUS）を修正する通知を連邦官報に掲載するものとする。

(c) 長官は、本条の規定を実施するための規則、規制、指針及び手続を発行することができる。これには、本条の目的上、自動車及び自動車部品が「日本製品」であるか否かを判断するための規則を含む。

第5条 相互関税の対象とならない製品 (a) 本協定の条件を実施するため、長官は、大統領令14257（改正後）に基づき課される相互関税率を、米国において入手不可能（または国内需要を満たす十分な規模で入手不可能）な天然資源、ジェネリック医薬品、ジェネリック医薬品原料、およびジェネリック医薬品化学前駆体である日本産品について、0％に修正する権限を有する。

(b) 相互関税率を0％に変更する時期及び対象製品を決定するにあたり、長官は、米国の国益、本命令の目的、改正された大統領令第14257号で宣言された国家緊急事態への対応の必要性、 ならびに私が第232条に基づき認定した国家安全保障への脅威を軽減または排除する必要性。また、長官は、本協定に基づく日本政府の約束事項の範囲及び性質、本協定に基づく米国の約束事項の範囲及び性質、本協定に基づく約束事項の実施のために日本政府が講じた措置、並びに本協定に基づく約束事項の実施のために米国が講じた措置を含む、適切と認める要素を考慮するものとする。

第6条　監視及び修正(a)　長官は、日本が協定に基づく約束を実施する進捗状況を監視し、随時、日本の実施状況について私に報告するものとする。

(b) 日本が本協定に基づく約束を履行しない場合、私は、改正された大統領令14257号で宣言された緊急事態に対処し、改正された大統領令9704号、改正された大統領令9705号、改正された大統領令9888号、及び大統領令10962号で認められた国家安全保障への脅威を軽減または排除するために、必要に応じて本命令を変更することができる。

第7条 権限委譲 (a) 適用法令に準拠して、商務長官及び国土安全保障長官は、本命令を実施し効果を及ぼすために必要な一切の措置（規制の一時的停止または改正、連邦官報への公示、規則・規制・指針の制定を含む）を講じ、本命令の実施及び効果発現に必要な範囲で大統領に付与された権限（IEEPA及びセクション232により付与された権限を含む）を行使するよう指示され、かつ権限を付与される。

(b) 国土安全保障長官は、国際貿易委員会（ITC）委員長と協議の上、本命令を効果的に実施するためにHTSUS（米国調和関税分類表）の追加修正が必要かどうかを判断し、連邦官報への通知を通じてそのような修正を行うことができる。国土安全保障長官は、適切と認める上級職員と協議するものとする。

(c) 適用法令に従い、商務長官及び国土安全保障長官は、適用法令に従い、これらの機能のいずれかをそれぞれの省庁内において再委任することができる。

(d) 全ての行政部門及び機関は、自らの権限の範囲内で本命令を実施するためにあらゆる適切な措置を講じなければならない。

第8条　他の大統領措置との相互関係。本命令で指示された措置と矛盾する過去の布告及び大統領令の規定は、その矛盾する範囲において廃止される。

第9条 一般規定(a) 本命令のいかなる規定も、以下を損なう、またはその他の方法で影響を与えるものと解釈してはならない：

(i) 法律により行政部門・機関またはその長官に付与された権限

(ii) 予算、行政、立法上の提案に関する管理予算局長の職務

(b) 本命令は、適用される法律に従い、かつ予算の可否を条件として実施されるものとする。

(c) 本命令は、いかなる当事者も、合衆国、その省庁、機関、団体、その職員、従業員、代理人、またはその他の者に対して、法律上または衡平法上執行可能な、実体的または手続的な権利または利益を創設することを意図しておらず、また創設しない。

(d) 本命令の公布費用は商務省が負担するものとする。

ドナルド・J・トランプ

ホワイトハウス

2025年9月4日

全文仮訳は以上です。

この大統領令の主な内容を要約すれば、以下の通りです。

• 関税率: ほぼ全ての日本からの輸入品に対し、基準となる15%の関税が適用される。
• 自動車: 自動車および自動車部品に対する関税は、従来の27.5%から15%に引き下げられる。
• その他: 航空宇宙製品、ジェネリック医薬品、米国で天然資源として十分でない資源など、特定の分野については別途の措置が講じられる（注：英語原文Sec. 5 (a)には「0%」の言及あり）。
• 日本の投資: 日本政府が米国に5500億ドルの投資を約束したことが特筆されている。
• 発効: この大統領令は、官報（Federal Register）に掲載されてから7日以内に発効する。

発効のタイミングですが、本日先ほど（日本時間正午ごろ）報道の中で訪米中の赤澤大臣へのインタビューがあり、そこでは「（今日から）2週間以内にはこの大統領令の内容で関税が適用される見込み」とのことでした。さらに、適用されれば8月7日に遡って超過分の関税の還付が得られるとのことですので(Sec.2 (d)参照) 、27.5%の負担をしている自動車などの関係者には特に朗報かと思います（Sec.4 (c)に 「日本製」の自動車・部品かの判定ルール等はこれから策定されることに言及あり、ご注意）。

トランプ政権が様々な国、特に中国やインド、ブラジルなどと高関税で激しくやり合っており、そのような中で日米関係では相対的に安定したポジションを確保できたことは関係者の交渉努力として高く評価できるものと思います。

なお、相互関税に関しては米国側で違憲か否かが争われており、下級審で連敗している政権側が連邦最高裁に上訴すると報道されており（本日付け日経新聞他参照）、なお今後の帰結には不透明感はありますが、相互関税の如何に関わらず対米投資については日本にとっても米国にとっても相互に有意義な事業として位置付けることは大事だと思います。その中で、当事務所としては上記「日本の投資」の中で、特にエネルギーや造船関係、また半導体などについて今後どういう話になるのか、引き続き関心を持っていく所存です。

（2025年9月5日記）

Recently, foreign investors who have invested in Japanese apartments have been widely reported in the Japanese media for offering to increase rents by more than 100% to tenants. This has caused Japanese society to become wary of foreign investors and has raised concerns in the Diet.

It is regrettable that the actions of a few unscrupulous foreign investors are leading to general hostility towards foreign investors. To help foreign investors avoid unnecessary friction when investing in Japanese real estate, we have outlined the key legal points regarding basic real estate transactions in Japan below:

1. The buyer who acquires ownership of an apartment must succeed to the lease agreement between the seller and the tenant.
2. Regarding inherited rent increases, Japanese tenants are strongly protected by the Land and Building Lease Act, say “Shakuchi-Shakka Ho” in Jpanese, a special law to the Civil Code. An increase requires ‘just cause’, and if the tenant’s consent cannot be obtained, the matter must be referred to the court for a decision. This differs significantly from many other countries, including the United States.
3. Similarly, under Japanese law, land and the buildings standing on it are separate objects of ownership and can belong to different owners. Suppose that A owns a piece of land and B has established a leasehold right on that land and built a building on it. If A sells the land to C, who becomes the new landowner, the building owner B can assert the leasehold right against the new landowner C.

Japanese lawyers refer to this as ‘a sale does not break a contract’, thanks to the Land and Building Lease Act.

4. The Land and Building Lease Act offers lessees robust safeguards against lease termination. For example, it is common for a flat lease to be for two years, automatically renewing for a further two years unless the lessee wants to end it. This would be unusual for foreign investors, as in many countries, lessors (owners) can terminate the lease at the end of the term. In Japan, there is a fixed-term lease system (Teiki-Shakuya for flats and Teiki-Shakuchi for land), whereby automatic renewal can be avoided, but this is exceptional and requires certain special steps (usually public notarisation).

Some areas have specific restrictions on the transfer of ownership and usage of houses and land. Check with your counsel.

Hope this guidance is supportive.

(10 July 2025; revised 12 July 2025, 1st August 2025)

トランプ関税の件で赤沢大臣が二回目の渡米、鋭意交渉してきましたが、「車、鉄、アルミ」など日本国の国益に関わる関税は協議外だと突っぱねられ、予想通り厳しい交渉となっています。

海事の仕事で船舶を扱っていると、船舶が座礁せずに海域を航行し、あるいは港湾に入れるかということは常に気になるところです 。

「堺事件」 – 1868年2月15日（旧暦）に起きた、港に小舟で入り測量したり上陸した丸腰のフランス兵水兵に対し、警備中の土佐兵が発砲して11人が死亡し、フランス当局が下手人の斬首や賠償金などを強硬に求めた事件。明治新政府は藩兵20人への切腹命令を出し、堺市の妙国寺でこれを行い、立ち会ったフランス軍人があまりの凄惨さにフランス兵同数の11人で中止を求めたと伝えられる（日経夕刊4月19日に中山義秀著「土佐兵の勇敢な話」書籍紹介）。

弊職がこの記事を読んだとき、船舶のドラフト（喫水。船底から水面までの距離）のことを考えていました。ご存じかと思いますが、開国を迫る米国ペリー提督が最初に来航して江戸湾に近づいたとき、まずは海域の深度を測量しています。何故それをするのか。江戸湾をどこまで艦隊が侵入でき江戸の中枢に迫れるか、江戸城、江戸市中への艦砲射程距離を測っているということです。日経夕刊の書籍紹介では「丸腰のフランス兵への発砲」という表現で、ここだけ読むと土佐藩士の行動がとても野蛮に見えますが、外国船による港湾水深の無断測量というのは、当時、国防上の重大問題に関わっていたということを見逃せません。事実、フランス海軍は「宣教師解放」をヴェトナム阮朝に要求し、堺事件に先行する1847年3月23日、砲54門「グロワーズ」艦、同24門「ヴィクトリューズ」艦でダナン港に停泊していたヴェトナム艦隊をいきなり奇襲、4月15日の艦砲射撃でヴェトナム軍艦5隻を全て撃沈、ヴェトナム側死者40数人、負傷者90数人、行方不明100人余、フランス側死者１人、負傷者1人。実のところ宣教師は数日前に既に解放されていたにもかかわらず、の問答無用の砲撃だったのです。以降、フランスによるヴェトナム侵略、植民地化が進められていきました（小倉貞男著「物語ヴェトナムの歴史」中公新書)。

ヴェトナムでのフランス海軍の所業に鑑みれば、「堺事件」でのフランス兵の測量行為が何を意味したのかお判りでしょう。同時に、江戸幕府交渉団が、決裂すればペリー艦隊による江戸への艦砲射撃ありうべしの緊迫した状況下で周到に江戸湾深部への黒船侵入を阻止しつつ粘り強い交渉を平和裏に収めたことが、どれほど卓越した見識によるものだったかも、感じるところです。

…. いにしえの日米交渉は厳しく、そして今また厳しい。カナダ、オーストラリア、EUの動向など今般の対米交渉には様々な動きが並行しています。踏まえながら、赤沢大臣には引き続き、是非頑張っていただきたいと思うところです。

(2025年5月6日記）

（所長雑感にコメント）