現在、既存取引関係、友人知人からご紹介のあった案件を担当しています。これまで国際的詐欺告訴事件（被告訴人財産仮差押、民事訴訟申立てと並行）、交通事故刑事被告人弁護（執行猶予獲得）、オーバーステイ（国選弁護）、迷惑条例違反（被害者との示談交渉と検察との交渉による不起訴処分獲得）、ハワイ島投資回収案件（カメハメハ財団との交渉）、日本人のハワイ州入国障害除去のための現地交通違反関連裁判手続（ハワイ州弁護士との共同）、離婚に伴う財産分与御相談、特別（危機）失踪宣告を得るための東京家裁申立て、遺言開封家庭裁判所検認手続、地銀融資リスケ交渉のための民事調停（借入人側代理人）など様々な事案に取り組んできました。2025年は発信者情報開示に関わる事件、マンション相隣問題調停申立て案件などを手掛けています。
それぞれの事案には個性があり、依頼者の方々のお悩みも千差万別で、それぞれに感慨があるところですが、一つ例を挙げれば、神職にある方が交通事故被害に遭われた件で、保険会社からの賠償額査定が極めて低廉になっていたところ（形式的には無収入なので）、別の大手保険会社で働いていた友人の助言を得て、交渉により「ホフマン方式」査定ベースで一般の方々の同世代水準まで得られたケースは、物事の解決は法律論だけではないという教訓を与えてくれたものです。
ビジネス上の案件と異なり、個人の皆様からの受任案件というのは紛議に関する感情の整理という側面もままあり、実際には法的には「不首尾」に終わっても実務上は「依頼者満足」、ということもあると理解しています。例えば、調査の結果資産がほとんどないので執行をかけても債権回収はほぼ見込めない、費用倒れになりますとご説明しましたが、そのご意向に応じて地方出張を行って民事執行を行い、実際、財産はパイプ椅子程度しかなかったのですが、それで満足された依頼者の方もいらっしゃいました。
ご相談を通じ具体的な事案の特徴をとらえて対応して参ります。