- プロジェクト関係：海外オフショア開発事業に関わるEPC(I)契約書、O&M契約書、Charter契約書、在来・再生エネルギー事業（太陽光、風力発電など）関連PPA契約書、親会社保証状等、各種ドキュメンテーション対応。
- 金融関係：プロジェクト・ファイナンス、シンジケート・ローン、デリバティブ、各種アセットファイナンス、シップ・ファイナンス、など。最近では金融機関の当初証拠金（IM）規制への対応（フェーズ６）、ポセイドン宣言対応、など。エアクラフト・ファイナンス、ビジネスジェット “G550”- ガルフストリームのトレード。
- 海事・貿易関係：船舶建造契約、シップ・トレード(NIPPONSALE1999、最近ではBIMCO SHIPSALE22など）、定期・航海傭船契約。信用状、船荷証券などの貿易書類に関わる法的問題。海事法調査報告書、意見書の作成（例：国内洋上風力開発区域における外国船籍作業船の利用に関するカボタージュ）。海事倒産事案対応、船舶アレスト対応、など。
- 製造・設計委託、ライセンス関係：製造委託契約、設計委託契約、国際技術ライセンス契約書、など。
- 投資、M&A関連：守秘義務契約書、事業提携等各種MOU、投資交渉関連Termsheet、M&A関連DD（作成、レビュー）、株主間契約書、投資契約書など。
- コーポレート関係：日常的なクロスボーダー取引に関わる守秘義務契約書（NDA）や業務提携契約書の起案・レビューを含み多岐にわたるが、最近では令和6年施行の改正不正競争防止法、関連知財に関わる諸問題。個人情報保護法対応（日本や中国など海外法で特に日本企業の子会社、支店に関わるもの。日本法の「速報」「確報」、令和５年改正中国法、ベトナム法に関して個人情報保護影響評価PIA対応）。米国FCPA等各国腐敗防止法に対応するための東証上場企業向け社内規定作成・整備。投資判断等に関わる稟議書に対応する法的アドバイス、意見書の提出。経済安全保障対応、人権DD。社内向け各種プレゼンテーション（最近ではインコタームズ運用実務や海事法務など）。不祥事対応。
- 紛争関係：法的手段以前の主張・請求書書面のレビュー、作成。仮差押え等保全処分。訴訟・仲裁代理人の受任（最近では東京地裁任命破産管財人を依頼者とする日本海運集会所海事仲裁委員会TOMAC申立代理人）。取締役会への訴訟・仲裁提起・応訴に関わる判断資料としての法律意見書の提出、など。
- 事業再生、事業承継、相続
なお、必要に応じて適宜各分野の専門家達と協働しています。例えば、最近では倒産法の分野で著名の「三宅・今井・池田法律事務所」の先生方とご一緒しラムスコーポレーション（海外ではUnited Ocean Groupとして知られています）破綻事件に関連する資産処分を担当しました。また、クロスボーダー、海外案件についてもクライアント意向に基づいて専門的な知見を有する海外法律事務所・海外弁護士を適宜選定し、協働して対応しています。