We note BIMCO’s letter of 17 March to the USTR in response to the Trump administration’s proposal to restrict US LNG and grain exports to US-built vessels, as well as the discussion at the public hearing.
当事務所は、トランプ政権が米国産LNGや穀物の輸出を米国建造船に限定する案に関して懸念を示した3/17付BIMCOの米通商代表部提出レターとその後の公聴会の動向に注目しています。（所長雑感にコメント）
(27 March 2025)
We assisted a Japanese company in investing in two LNG carriers associated with an LNG project and successfully closed the deal by providing a closing legal opinion to the financial institutions.
LNGプロジェクトに紐づいたLNG運搬船2隻への投資案件につき、出資する日本の会社を支援し、金融機関向けにクロージング・リーガルオピニオンを提出して無事クロージング（案件成就）することができました。
1月10日、東京弁護士会は台北律師公会（＝弁護士会）と友好協定を結びました。上田東弁会長含む20人超の派遣団の一員として、当事務所代表も台北に渡航、台北律師公会から大歓迎を受けたことを嬉しく感じました（note: 渡航滞在費は自己負担）。憲法法庭（「廷」の誤字ではありません。憲法裁判所に相当）訪問し、法廷内で台湾司法制度の詳細なご説明をいただきました。また相互の裁判員制度の諸論点について記念シンポジウムを行い有意義でした。台湾企業と販売代理店契約などを持つ依頼者の方々がおりますので、台北律師公会で知り合った先生方との交流を深めたく考えています。
ちなみに台北律師公会は国際交流に活発で、現時点で大阪やパリ、香港（ソリシターとバリスター）、北京、ソウル、ロス、フランクフルトなど、既に多数の大都市弁護士会とMOU（友好協定）を締結しているそうです。
（現在「記憶倉庫」として保存されている旧三井物産倉庫。清朝光緒帝時建設の「北門」付近に所在。道路整備のため取り壊し寸前だったところ文化界から歴史的文化的価値があるとの保存運動のおかげで残ったと、台北の先生からご説明を受けました。一階は歴史展示と共にお洒落なビア・バーになっていました）
On 1 April 2024, the amended Japanese Arbitration Law came into force, and parties are generally able to seek a decision from a Japanese court to order the enforcement of an interim preservative/restraining order issued by an arbitral tribunal, even if the tribunal is formed outside Japan.
This amendment largely follows the system incorporated in the UNCITRAL Model Law (as amended in 2006), but its Articles 17B and 17C are not accepted, as considering the counterparty’s interests.
ゴルフの名言として知られています。クライアントの皆様が「もっと遠くへ、そして堅実に」理想を実現できますよう、当事務所の取り組み方針として、2023年1月の当事務所新設にあたりモットーとしました。
