黒船 – いにしえの日米交渉に思う

トランプ関税の件で赤沢大臣が二回目の渡米、鋭意交渉してきましたが、「車、鉄、アルミ」など日本国の国益に関わる関税は協議外だと突っぱねられ、予想通り厳しい交渉となっています。

海事の仕事で船舶を扱っていると、船舶が座礁せずに海域を航行し、あるいは港湾に入れるかということは常に気になるところです 。

「堺事件」 – 1868年2月15日(旧暦)に起きた、港に小舟で入り測量したり上陸した丸腰のフランス兵水兵に対し、警備中の土佐兵が発砲して11人が死亡し、フランス当局が下手人の斬首や賠償金などを強硬に求めた事件。明治新政府は藩兵20人への切腹命令を出し、堺市の妙国寺でこれを行い、立ち会ったフランス軍人があまりの凄惨さにフランス兵同数の11人で中止を求めたと伝えられる(日経夕刊4月19日に中山義秀著「土佐兵の勇敢な話」書籍紹介)。

弊職がこの記事を読んだとき、船舶のドラフト(喫水。船底から水面までの距離)のことを考えていました。ご存じかと思いますが、開国を迫る米国ペリー提督が最初に来航して江戸湾に近づいたとき、まずは海域の深度を測量しています。何故それをするのか。江戸湾をどこまで艦隊が侵入でき江戸の中枢に迫れるか、江戸城、江戸市中への艦砲射程距離を測っているということです。日経夕刊の書籍紹介では「丸腰のフランス兵への発砲」という表現で、ここだけ読むと土佐藩士の行動がとても野蛮に見えますが、外国船による港湾水深の無断測量というのは、当時、国防上の重大問題に関わっていたということを見逃せません。事実、フランス海軍は「宣教師解放」をヴェトナム阮朝に要求し、堺事件に先行する1847年3月23日、砲54門「グロワーズ」艦、同24門「ヴィクトリューズ」艦でダナン港に停泊していたヴェトナム艦隊をいきなり奇襲、4月15日の艦砲射撃でヴェトナム軍艦5隻を全て撃沈、ヴェトナム側死者40数人、負傷者90数人、行方不明100人余、フランス側死者1人、負傷者1人。実のところ宣教師は数日前に既に解放されていたにもかかわらず、の問答無用の砲撃だったのです。以降、フランスによるヴェトナム侵略、植民地化が進められていきました(小倉貞男著「物語ヴェトナムの歴史」中公新書)。

ヴェトナムでのフランス海軍の所業に鑑みれば、「堺事件」でのフランス兵の測量行為が何を意味したのかお判りでしょう。同時に、江戸幕府交渉団が、決裂すればペリー艦隊による江戸への艦砲射撃ありうべしの緊迫した状況下で周到に江戸湾深部への黒船侵入を阻止しつつ粘り強い交渉を平和裏に収めたことが、どれほど卓越した見識によるものだったかも、感じるところです。

…. いにしえの日米交渉は厳しく、そして今また厳しい。カナダ、オーストラリア、EUの動向など今般の対米交渉には様々な動きが並行しています。踏まえながら、赤沢大臣には引き続き、是非頑張っていただきたいと思うところです。

(2025年5月6日記)

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We received USTR’s comment re “US-built” LNG vessels…

(所長雑感にコメント)

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Understandable, Understandable, But… USTR Section 301 Action (17 April 2025) re LNG carriers

– sets a long timeline for LNG carriers, requiring 1% of US LNG exports to be shipped on US-built, operated and flagged vessels in 2028, with the percentage gradually increasing thereafter. (所長雑感にコメント)

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“MAKING SHIPBUILDING GREAT AGAIN” – Trump’s Executive Order 9 April 2025

米国造船業復活を目的に様々な施策指示が出されていますが、米国入港費徴収や中国造船産業に対する独禁法違反対応なども含まれており、今後検討すべき諸論点を含みます。 [所長雑感にコメント]

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BIMCO Letter dated March 17th to USTR

We note BIMCO’s letter of 17 March to the USTR in response to the Trump administration’s proposal to restrict US LNG and grain exports to US-built vessels, as well as the discussion at the public hearing.

当事務所は、トランプ政権が米国産LNGや穀物の輸出を米国建造船に限定する案に関して懸念を示した3/17付BIMCOの米通商代表部提出レターとその後の公聴会の動向に注目しています。(所長雑感にコメント)

(27 March 2025)

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Two LNG Carriers – Feb. 2025

We assisted a Japanese company in investing in two LNG carriers associated with an LNG project and successfully closed the deal by providing a closing legal opinion to the financial institutions.

LNGプロジェクトに紐づいたLNG運搬船2隻への投資案件につき、出資する日本の会社を支援し、金融機関向けにクロージング・リーガルオピニオンを提出して無事クロージング(案件成就)することができました。

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謹賀新年- 2025 

1月10日、東京弁護士会は台北律師公会(=弁護士会)と友好協定を結びました。上田東弁会長含む20人超の派遣団の一員として、当事務所代表も台北に渡航、台北律師公会から大歓迎を受けたことを嬉しく感じました(note: 渡航滞在費は自己負担)。憲法法庭(「廷」の誤字ではありません。憲法裁判所に相当)訪問し、法廷内で台湾司法制度の詳細なご説明をいただきました。また相互の裁判員制度の諸論点について記念シンポジウムを行い有意義でした。台湾企業と販売代理店契約などを持つ依頼者の方々がおりますので、台北律師公会で知り合った先生方との交流を深めたく考えています。

ちなみに台北律師公会は国際交流に活発で、現時点で大阪やパリ、香港(ソリシターとバリスター)、北京、ソウル、ロス、フランクフルトなど、既に多数の大都市弁護士会とMOU(友好協定)を締結しているそうです。

(現在「記憶倉庫」として保存されている旧三井物産倉庫。清朝光緒帝時建設の「北門」付近に所在。道路整備のため取り壊し寸前だったところ文化界から歴史的文化的価値があるとの保存運動のおかげで残ったと、台北の先生からご説明を受けました。一階は歴史展示と共にお洒落なビア・バーになっていました)

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The amended Arbitration Law of Japan enforced on 1 April 2024 is helpful for reservation of assets in Japan.

On 1 April 2024, the amended Japanese Arbitration Law came into force, and parties are generally able to seek a decision from a Japanese court to order the enforcement of an interim preservative/restraining order issued by an arbitral tribunal, even if the tribunal is formed outside Japan.

This amendment largely follows the system incorporated in the UNCITRAL Model Law (as amended in 2006), but its Articles 17B and 17C are not accepted, as considering the counterparty’s interests.

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Far & Sure – もっと遠くへ、そして堅実に

ゴルフの名言として知られています。クライアントの皆様が「もっと遠くへ、そして堅実に」理想を実現できますよう、当事務所の取り組み方針として、2023年1月の当事務所新設にあたりモットーとしました。

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